【役員借入金解消スキーム】に関するFAQ

そもそも役員借入金の問題点とは何ですか?

中小企業において【役員借入金】はかなり頻繁に見かける勘定科目です。たしかに役員借入金は会社にとって便利な資金調達手段です。それゆえ社歴が長い会社ではその残高が“億単位”になっていることも珍しくありません。しかし、役員借入金をそのまま放置しておくと、将来とても厄介な問題を引き起こします。たとえ会社に返済能力がなくても、役員借入金は額面評価で相続税が課税されてしまうからです。つまり、価値のない債権(役員借入金)に対して、多額の相続税負担を余儀なくされる“相続税の払い損”になる事態が発生するかもしれない。これが役員借入金の大きな問題点です。

どうやって役員借入金の問題を解決するのですか?

詳しくは、『事前確認質問票』を確認させていただいたうえで、直接ご説明させていただきますが、私どもの【役員借入金解消スキーム】は“あるツール”を使うことで、決算書上の役員借入金の残高を確実に減らしながら、今現在たとえ返済見込みのない役員借入金という“価値のない相続財産”であっても、即現金化できる“価値のある相続財産”へと一瞬で変換できるものです。しかも、これは一般的な 《役員借入金4つの解消方法》 のデメリットを伴わずに実行できる方法です。さらに、「今すぐにでも導入できる」「会社の財務状況を問わない」「他の解消法とも併用できる」という副次メリットもあるスキームです。

どんな会社でも使えるスキームですか?

まず当たり前ですが、役員借入金を計上していない会社には使えません。次に、役員借入金を計上していても少額(100万円など)の場合も使えません。少額なら本スキームを使わずとも、いかようにも問題解決できるからです。また、極めてレアケースですが、役員借入金の計上額が“とんでもない額”になっている会社にも使えません。例えば、役員借入金額30億円などといった想定外のケースです。こうなってくると、もはや一般的な《役員借入金4つの解消方法》はもちろん、本スキームでも解決できるレベルではありません。最後に、繰越欠損金額≒役員借入金額の会社にも使えないでしょう。この場合は社長が債権放棄しても会社に「債務免除益」が発生しないからです。

導入にあたってのメリットは何ですか?

私どもの【役員借入金解消スキーム】なら決算書上の役員借入金の残高を確実に減らしながら、今現在たとえ返済見込みのない役員借入金という“価値のない相続財産”であっても、即現金化できる“価値のある相続財産”へと一瞬で変換できることです。しかも、これは税理士などがアドバイスする 《役員借入金4つの解消方法》 のデメリットを伴わずに実行できるのです。つまり、私どもの【役員借入金解消スキーム】なら “今すぐ役員借入金にまつわる問題を解決できる!” というわけです。

導入にあたってのデメリットは何ですか?

正直申しまして、【役員借入金解消スキーム】にはデメリットといえるデメリットはないのです。というのも、【役員借入金解消スキーム】は一般的な《役員借入金4つの解消方法》に伴うデメリットは発生しないからです。【役員借入金解消スキーム】はそれくらい有益なコンサルティングです。詳しくご説明しますので、まずは「と・り・あ・え・ず」と考えて『事前診断フォーム』からご連絡ください。

「法律」に触れるようなことはないですか?

一切ございません。「法律」に触れることも、その隙間をつくグレーな方法でもありません。合法的な方法で、役員借入金にまつわる御社の問題を解決いたします。ご安心ください。なお、私どもの【役員借入金解消スキーム】はごく一部のプロフェッショナルには知られた方法でもあります。

問題解決までにどのくらい期間がかかるのか?

すぐに問題解決を図れます。というのも、私どもの【役員借入金解消スキーム】は導入にあたって社長の報酬改定は必要ありませんし、法人の財務状況(黒字・赤字)も関係ない問題解決の方法だからです。また、役員借入金は「相続税」の問題といえます。この点においても、役員借入金の問題解決に時間がかかる方法ですと、いつ発生するか分からない“相続”には対応できないわけですが、私どもの【役員借入金解消スキーム】なら導入後すぐに役員借入金の問題解決を図れます。

面倒な手続きはありますか?

私どもの【役員借入金解消スキーム】には面倒な手続きはございません。本スキームの導入にあたって、いくつかの社内書式を揃えなくてはいけないケースもありますが、それらの書式については私どもで「書式ひな形」(WORD形式)をご提供することも可能ですので、ご安心ください。

本スキームの導入費用はいくらですか?

私どもの【役員借入金解消スキーム】の導入にあたって初期費用は一切かかりません。「完全成果報酬」によるコンサルティングです。報酬は実際に【役員借入金解消スキーム】を導入いただいた場合のみ発生いたします。それ以外の費用(事前診断費、資料作成費、交通費など)は不要です。

事前診断を申し込んだらしつこく営業されるのでは?

いいえ、その心配はございません。私どもの目的は中小企業の“お金の悩み”を解決することです。そのお手伝いをすることで報酬をいただいております。従って、私どもの説明を聞いた後、「メリットあり!」とご判断いただいた場合のみ【役員借入金解消スキーム】の導入をご検討くださればOKです。逆に、私どもの話を聞いて、「メリットなし!」とご判断された場合はそれ以上私どもから何もご提案することはございません。なお、ご連絡についてはお電話が難しいようなら、メールでもご対応させていただいております。

中小企業支援機構
代表 高橋伸明

ファイナンシャルプランナー(CFP)。宅地建物取引主任者。
福島県生まれ。福島大学教育学部卒業後、不動産会社に入社。その後、医療機器メーカー、保険会社を経て現在に至る。

世間には「節税」に関する書籍や情報が溢れており、「節税」がゴールと勘違いし、「節税」をするだけで満足している人が多過ぎるのではないか?という疑問が活動の原点である。

では目指すべきゴールとは何か?

それは「手取りキャッシュの最大化」である。

「節税」は手取りキャッシュの最大化を実行するための一つの手段に過ぎず、「節税」がゴールではないことを全ての人たちに知ってもらうために日々奮闘している。
これまで社会保険料劇的削減プランを始め、数々のプランを実行し手取りキャッシュを最大化させた企業や個人は福島県、宮城県、山形県、青森県、群馬県、栃木県、埼玉県、東京都と東日本全域に存在し、顧客数は日々増加中である。

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