それでは簿外資産を「仕組み」で貯める具体的な方法をご紹介します。
仕組みは2つあります。
- 経営セーフティ共済で貯める仕組み
- 生命保険で貯める仕組み
それでは2つの方法をそれぞれ見ていきましょう。
1.経営セーフティ共済で貯める仕組み
「経営セーフティ共済」とは「中小企業基盤整備機構」が運営する共済制度です。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
本来は取引先倒産などで債権回収が困難になったときに共済金の貸付を受けられる制度ですが、実は「節税ツール」としてもかなり優秀です。
この制度には次のメリットがあるからです。
- 掛金の全額を損金にできる
- 1年分の掛金を一括納付できるため決算対策に使える
- 掛金月額は5千円~20万円までで自由に設定できる
- 40か月以上掛ければ解約返戻率100%以上になる
例えば、掛金上限20万円に加入すれば年間240万円を経費で落として「簿外資産」を貯められるわけです。ただし、積立限度額が800万円で頭打ちになりますので、それ以上の「簿外資産」は貯められません。
そこで、民間の生命保険を活用することで、さらに「簿外資産」を貯めることが可能になります。
2.生命保険で貯める仕組み
「経営セーフティ共済」と同様に生命保険も多くの企業から「節税ツール」として活用されています。
保険商品の中にも解約返戻率が 100%以上になるものがあり、保険料を経費で落としながら「簿外資産」を貯められるからです。
ただし、「経営セーフティ共済」と異なる点があります。 それは、現行の保険商品では保険料全額を経費にできる商品の解約返戻率は75%程度であるということです。
ただし、保険料の 1/2 を経費にできる商品なら解約返戻率が100%以上になるものがあります。
また、「経営セーフティ共済」とは違って保険料は高額に設定できますし、積立限度額の上限もありませんので、 その点で生命保険に加入メリットがあります。
他にも生命保険には次のメリットがあります。
- 高額保険料を年払いできるため決算対策に使える
- 事業保障資金・死亡退職金にできる(保障機能)
- 緊急予備資金・生存退職金にできる(積立機能)
- 無担保・無審査で融資が受けられる(貸付機能)
以上のように「簿外資産」を貯める 2 つの仕組みには他の節税ツールでは決して得られない“固有メリット”があります。
もちろん、デメリットもあります。
それはいずれも解約すると解約返戻金が「益金」になるので、そこに課税が発生するということです。このことを評して、、、
「課税を繰り延べているに過ぎない!」と否定的な見解を持つ経営者や税理士もいたりします。
しかし、課税の繰り延べは本当に会社にとって悪いことなのでしょうか?
次回はこの辺りについて詳しくお話します。
本日もお読みいただきまして ありがとうございました。
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