国民年金保険料は全国統一（16,520円〈令和4年度〉）ですが、国民健康保険料は市町村（自治体）によって計算方法が異なります。市町村（自治体）毎で若干の違いはありますが、おおよそ被保険者が納める国民健康保険料には「❶医療分保険料」「❷支援分保険料」「❸介護分保険料」という3つの区分があり、それぞれに《所得割額》と《均等割額》をプラスしたものが保険料になります。

そして、ここからが重要なのですが、現行の国民健康保険は低所得者でも、高額所得者でもない“最大のボリュームゾーン”に一番負担がかかる仕組みになっています。ある程度の所得があると、すぐに保険料の上限（年間104万円）に達してしまうのです。もし既婚者ならここに2人分の国民年金保険料（年間39.8万円）も払わないといけません。そうなれば国民健康保険料と国民年金保険料だけで「年間143.8万円」もの負担になるわけです。

では、この「年間143.8万円」が「年間27.3万円」にまで下がったらどうでしょうか？
トータルの削減額は「年間116.5万円」（最大）にもなるわけです。そして、その方法をあなたにご提案するのが、今回ご案内の『国民健康保険料削減コンサルティング』です。

ここでいう自営業者とは“税務署に開業届けを出し、実際にある程度の所得（収入）を得ている個人事業主”になります。その条件を満たしていれば、現在、世帯合計で「月額1万円以上」の国民健康保険料をお支払いの自営業者なら誰でも削減効果を見込めます。ただし、削減効果（削減額）は人によって異なります。国民健康保険料は課税所得・世帯人数等で変わってきますし、何より市町村（自治体）によって保険料の計算方法が大きく異なるからです。従いまして、「あなたの場合はどれくらい削減できるのか？」をご報告させていただくために、まずは事前診断をご利用なさってください。削減見込み額をシミュレーションしてご報告いたします。

『国民健康保険料削減コンサルティング』を実行後は「国民年金」も含めて、「年間116.5万円」（最大）もの保険料を削減することが可能です。加えて、「■それでいて保険給付も将来の年金額も変わらない（むしろ少しグレードアップする）」「■さらに年間8.25万円（最低）の所得税・住民税も節税できる」という副次効果も期待できます。

一切ございません。「法律」に触れることも、その隙間をつくグレーな方法でもありません。完全に合法的な方法で、あなたの国民健康保険料を削減いたします。ご安心ください。

事前診断の後、『国民健康保険料削減コンサルティング』の詳細説明を行った後、実際に導入いただいてから1ヶ月程度で国民健康保険料の削減効果が発揮されます。以降はその削減効果が継続し、あなたの手元に残るキャッシュが増加していくことになるでしょう。例えば、『国民健康保険料削減コンサルティング』導入の結果、「年間50万円」の保険料を削減できたとします。すると、その効果は永続的に継続しますから、5年で250万円、10年で500万円、20年で1,000万円もの経済メリットをもたらします。

このようにお話すると、とても胡散臭く思われてしまうかもしれませんが、正直申しまして、事前診断の結果、削減効果が見込めるのならあなたにとってデメリットもリスクもございません。『国民健康保険料削減コンサルティング』はそれくらい有益なコンサルティングです。詳しくご説明しますので、まずは「とりあえず」と考えて事前診断にお申し込みください。

『国民健康保険料削減コンサルティング』導入後の手続きについてはご自身で対応可能なものです。しかし、面倒なら書類作成、申請手続きや役所の対応を全て私どもで行うことも可能です。その場合あなたは申請に必要な書類を準備してくださるだけでＯＫです。

『国民健康保険料削減コンサルティング』の導入にあたって初期費用は一切かかりません。報酬については実際に『国民健康保険料削減コンサルティング』を導入いただき、その効果を検証していただいた場合のみ発生いたします。それ以外の費用（事前診断費、資料作成費、交通費など）は不要です。

いいえ、その心配はございません。私どもの目的は自営業者の国民健康保険料を削減してあなたの手元に残るキャッシュを最大化することです。そのお手伝いをすることで報酬をいただいております。従って、事前診断の結果、今回ご案内の『国民健康保険料削減コンサルティング』を導入いただいても「効果が期待できない」ことが分かれば、ご提案することもございません。ご連絡についてはお電話が難しいようなら、メールでも対応可能です。